たけい俊輔

木曜日です。

議会は常任委員会です。補正予算の審査などを続けていきます。

お昼には監事を務めている観光議員連盟の役員会があり、次年度の課題を話し合います。私としては、、昨今議論されているゴールデンウィークの分散化などについて積極的な議論を提案しました。

大きな方向性としては良いと思いますが、再来年から全国を５分割にするというのはいかにも性急な話だと思います。まず再来年化ないしはその翌年に２分割にするなどして、社会実験的に行ってから判断していくのが適当だと思います。

さて、今日の毎日新聞に「宮崎フリーウェイ工業団地：県引き継ぎ　企業誘致、戦略練り直し」という記事が掲載されました。以下、引用です。

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県土地開発公社の解散に伴い大部分が売れ残っている「宮崎フリーウェイ工業団地」（高原町）を県が引き継ぐ判断について東国原英夫知事は３日、「改めて企業誘致の戦略を練り直し、経済効果を生み出すことが県民への責務」と語った。また、県が新たな財政負担を強いられるものではないことも強調した。

　宮崎フリーウェイ工業団地は９９年、公社が県から約３５億円の融資を受けて２８・５ヘクタールを整備した。販売価格は１平方メートル当たり１万２０００円。現在２社（０・８ヘクタール）が進出しているが、土地の９７％が売れ残っている。

　公社には県が全額出資。県への債務残高約33億円がある。解散に当たっては、公社が県に土地を売却して債務を返済する手続きを経るため、県は10年度予算案に33億円を計上している。

　全国的に地価が下落するなか、愛みやざきの代表質問で武井俊輔議員は「土地にはいくらの価値があるのか。不動産鑑定で実勢価格を公表すべき」と追及し、知事は「価格は需給バランスで決まる。現時点では計算できない」などと答弁していた。

　この日の一般質問で、宮原義久議員＝自民＝は「安い土地を県が高く購入するという印象を県民に与えかねず、心配だ」とただした。

　知事は「購入は所有権移転のための手続き。貸し付けた額は公社から返してもらう。購入後に不動産鑑定を実施する」と応じた。そのうえで「懸命に企業誘致をしてきたが、結果的に進まなかったことは事実として重く受け止める」と県の責任を認めた。
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　不動産鑑定士の中村秀紀さんは「土地資産を公社から引き継ぐためにはやむを得ず、県の判断は理解できる。仮に安く買えば、公社は赤字を抱えたまま解散しなければならなくなる。民間企業の損失処理と違い、現時点での不動産鑑定評価は意味を成さない。県が販売価格を決める時点で、判断の参考にすべきだ」と話している。

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引用おわり。

この記事について、私の立場からしますと事実的に正しく取り上げられていないと思いましたので、書かれた記者さんと記事の内容について話をさせて頂きました。

実は　◇　◇　の部分にまでは、基本的には疑義はありません。ただ自民党の宮原議員の
「安い土地を県が高く購入するという印象を県民に与えかねず、心配だ」とただした。
という部分については、「どの程度の価値があるか分からない土地を県が購入する。」ということになると思います。なぜなら不動産鑑定をしていないのですから、土地の価値は分からないからです。
ただ実際は平米12,000円の土地を補助をして4,000円で売ってもこの状況なのですから、土地の価値は推して知るべしです。

それはともかく最も疑問だったのは、福岡県の不動産鑑定士の方の「仮に安く買えば、公社は赤字を抱えたまま解散しなければならなくなる。民間企業の損失処理と違い、現時点での不動産鑑定評価は意味を成さない。～」というコメントです。
事情を知らない県外の方に取材ですし、そうお感じになるのはやむを得ないのかもしれません。

ただ県議会のアーカイブやまだ完成していませんが議事録でも見て頂ければ分かりますが、私は解散する土地開発公社から33億円で土地を買うことには反対はしていません。
企業誘致を担当するのは商工観光労働部、土地開発公社を所管するのは県土整備部です。自分たちの責任でこの問題に対応しようとする商工観光労働部の姿勢は評価できます。

土地開発公社の解散は既定路線であり、土地開発公社が不良債権を抱えたままでは、結局はどこかの段階で県がそれを肩代わりしなければならないのですから、結果として一緒なのです。

私が土地開発公社からの土地買い取りに反対しているのであれば、この不動産鑑定士の方のコメントは理解します。先ほども書きましたが、私はそれには反対していません。私が問題にしているのは県民に対する説明責任なのです。
ですから、「仮に安く買えば」などと勝手に反対の理由を忖度（推測）されて、意味をなさないなどと言われるのは、はなはだ納得できません。

土地開発公社から買おうとしている土地がどの程度の価値があるのか。例えその価値が下落しているとしても、それは県が潔くそれを認めて、その上で工業団地においてどう取り組むかを示すべきです。それが巨額の税金で行った事業に対する説明責任だと思うのです。

直接取材があっての上でのことであれば、そのあたりを記者さんにもよく説明したのですが、それもなくこのような形で記事化されたのは残念でした。
しかし、今回の記者さんの普段の真摯な取材姿勢は私は存じあげていますので、今後もまたこの問題については、議論をさせて頂きたいと思います。

我々議員が、行政の方向性に真っ向から疑義を唱えていくのは大変厳しいことです。もちろん、何でもかんでも反対してもいけません。
しかし、今回の問題は偏（ひとえ）に、33億円という巨額な県民の税金の使い方、使われ方の透明性を求めることなのです。

なかなか分かりにくく複雑な内容で恐縮でしたが、このブログは私にとっては、一種のメディアです。自分の思いや考えをしっかり伝えていく、その貴重な場だと思っておりますので、その思いで取り組んで参ります。