たけい俊輔

火曜日です。

いよいよ明日から11月議会、質問づくりも佳境に入ってきました。そんな中ですが福岡に行きまして、九州観光推進機構（以下「機構」といいます）を訪問してきました。大江英夫事業本部長（写真）や宮崎県からの出向者の職員の方から状況を伺います。

観光は県や市町村のエリアだけは収まらないことは言うまでもありませんし、国際戦略などを考えれば九州一体としたセールスは不可欠です。大江本部長から面白い話を伺いました。


「島原半島に仁田（にた）峠という景勝地がありますよね。景色がとても素晴らしく、阿蘇や天草が一望できるます。しかし、ここがあまり注目されないのは、この峠は長崎県、景色の向こうはすべて熊本県という行政の壁が、PRの意欲を高めていないのように感じます。」

とのことでした。私も仁田峠の眺望（こちら）はとても好きですし、九州を代表する景勝地だと思っていましたので、まさに我が意を得たり！でした。まさに"仁田峠の法則"として、私なりに理論構築してみたいと思います。

さて、宮崎県も広域観光への負担金として、今年度は3,590万を充てています。昨日も書きましたが、「事業仕分け」が、大きな話題になっています。
宮崎県も広域観光負担金を今年度予算で3,590万支出しています。プラス出向職員の人件費もあります。と、したとき宮崎県の立場としては、その金額を上回る"効果"があるか、ということは検証されなければなりません。

特に来年度以降は、先日の延岡での宮崎県観光議員連盟の意見交換会でも話しました（その日のブログはこちら）が、九州新幹線を活用した観光素材づくりになります。宮崎県にもその効果がしっかりともたらせるかどうか、宮崎県にとってはまさに機構の存在意義が問われるところです。

機構が不可欠なのはいうまでもありません。しかしだからこそ九州各県の県民からより理解される組織になる必要があります。その意味で大江本部長にも、県側が費用対効果を確認できる仕組みを検討して頂くようお願いしました。

機構を辞して、近くの食堂でもつ鍋定食を食べながらテレビを見ておりますと、「事業仕分け委員会」でJICA（国際協力機構）にことが取り上げられています。

私もJICAの皆さんと一緒にイベントなどで一緒になる機会もあり、頑張りはよくわかっています。しかし、出張費のあり方、組織構造の問題などはかなりバッサリと切り込まれたようです。

「Yes,But」という言葉があります。認める部分は認めながら、いうべきことはいう、ということです。実はこれが一番厄介な問題です。
例えば犯罪行為や"裏金問題"などは、そもそも認める部分はないので「No」です。それは厳しく究明することが求められているのですから、そのような取り組みをしていけばよいのです。

しかし、機構にしてもJICAにしても活動や趣旨は素晴らしくかつ必要不可欠なものです。しかし、それであっても言うべきことは言わなければなりません。このような「Yes,But」が非常に多くあるのが現実です。

最近では自民党政権時代に議会のたびに補正が上程された緊急経済対策の予算です。中には公用車の前倒し購入など納得できないものがあっても、外の雇用対策を否決するわけにはいかないので、やむなく賛成することが度々ありました。まさに「Yes,But」でした。

さて、宮崎に帰りますと衝撃の報告を聞きます。


来年度概算要求の県内の直轄事業予算について、国土交通省から県に説明がありました。
東九州道の北郷・日南間は、今年度10億円→２～３億円、国道220号の日南海岸改良工事は、予算にすら計上されませんでした。

私は去年までの２年間、商工建設常任委員会の委員でしたので何度も東九州道の工事現場には調査に行きました。その工事の進捗を考えますと、八ッ場（やんば）ダムの住民の皆さんの、「ここまで作って中止か！」という激しい反論がリアリティを持って感じられます。

しかし、予算とはすなわちこれは政権の意思であり民主党政権の間はこの区間の整備は事実上棚上げということになります。是非は、それぞれご意見はあると思いますが、理由については明確な説明がありません。

少なくとも民主党選出の国会議員の方も推進と言われていたのですから、結果についての説明責任は果たして頂きたいと思います。

しかし、これも「Yes,But」なのです。事業仕分けが国民の高い支持を受けています。それはいままでの既存の行政施策にメスが入るということです。
JICAであれば、県民の皆様には直接関係ないので「へー。やれやれ！」で済みますが、改革をするということはこのように"わが身"にも火の粉は飛んでくるのです。

すなわち、事業仕分けの報道も"劇場"としては面白いですが、自分の身近なものも「Yes,But」でそのように削られていくこともあるということ、それはしっかり認識しなければなりません。

必要なものは必要、しかし必要な物の中にある改革すべき部分は何か、情報が公開されなければならない部分は何か、なかなか難しい「Yes,But」ですが、逃げずに今後とも取り組んでいきたいと思います。