たけい俊輔

「宮崎県事業仕分け委員会」の委員の方といろいろとお話をしました。この仕分け委員会は宮崎県の実施する様々な事業のあり方について、分類・整理をして県として実施することが適当かどうか議論する、というものです。
21日のブログにも書きましたが、私の所属する商工建設常任委員会で産業開発青年隊の廃止について「仕分け委員会でも役割が終わったとされた」との説明があったことで委員（県議）が反発。私も、疑問があったのでどのような資料にも基づいて議論がされたか、資料の提出を求めました。
今日お話しした仕分け委員会の方の話によると、実際にこの議論に参加していた方からはこのことを掲載した新聞記事（９月２２日付け宮崎日日新聞社会面）を見て反発があったそうです。確かに、県の提供した資料の中で議論しているのですから、当然ですし私がその立場でもそう思うのは当然だと思います。
しかし、仕分け委員会の方にも分かって頂きたいのは、県議会が説明に反発したのも当然だということです。議会も執行部同様県政に責任を負っているのですから、知事の私的諮問機関が廃止というからそうしようという議論には組みできないのです。

いま私は「知事の私的諮問機関」と書きましたが、そもそもこの組織の位置づけがよく分かりません。このような機関の最も良くないことは２点、１，土俵の設定が不明確、２、行政の望む方向に結論が誘導されやすい、ということです。
ます１はこの委員会の権限は何なのか、どこまでなのか。この執行部や議会との関係は？また、継続審議や参考人の招致など行えるのか、ということです。結局、県民の代表として意見を述べるにしても、実際にどこまで踏み込めるかが分からなければ、本当に与えられたミクロ（小さな）部分の議論にしかなりません。
２についてもそうです。例えば産業開発青年隊の廃止についても、財政が悪い、応募者が少ないなどネガティブ（否定的）な材料ばかり出されれば「それは廃止しましょう。」となるでしょう。つまり、討議項目、討議資料によって結論はどうとでも誘導できてしまうということです。

多くの皆さんと話をしていて、仕分け委員会の皆さんもいかに実効性のあるものにしようか、といろいろ考えていることがよく分かりました。多くの方が忙しい時間を割いて、宮崎県のために働いて頂いているのです。まさに"県民総力戦"の最前線に立っている皆さんだといっても過言ではありません。
このままでは県が事業を廃止するととき「仕分け委員会が・・・」を頻発し、議会や県民の皆さんの反発を買うことにもなりかねません。そんなことになれば本当に不幸です。

そこでお願いです。１人でも多くの委員の方にもお会いしてお話をさせて頂きたいと思います。ぜひ、仕分け委員の方、メールでもお電話でも頂ければ大変ありがたく思います。
11月議会は私も一般質問ができる予定です。それにも向けて、この仕分け委員会のあり方についてはじっくり取り組んでいきたいと思います。