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2010-01-31 Sun
日曜日です。朝から、祖父の50日祭(仏教でいうところの49日法要)に参列し、急ぎ県庁へ。
今日は所属する宮崎青年会議所のメンバーとして「読売巨人軍優勝パレード」のスタッフとして参加します。
小雨のぱらつく、決して良い天候ではない1日でしたが、開始の1時間以上前には既に橘通は人でごった返していて、人気の高さを伺わせます。
私は用意された小旗を配布し、あとは観客の皆さんがパレードの道路に出ないように、ロープを引っ張っておりました。旗は激しい奪い合いで、開始前にはすべてなくなります。原辰徳監督以下選手は、私はオープンカーか何かで来るのかと思っていましたが、驚いたことに神武大祭で使用する「おきよ丸」に乗っての登場でした。
約20分の短いパレードでしたが、大盛り上がりでした。公式発表では48,000人ということで、その後宮崎山形屋やボンベルタ橘などのデパートや中心市街地の盛り上がりを見ますと、中心市街地活性化にも役立ったのは間違いありません。巨人キャンプの沖縄への一部移転が迫る中で、原監督をはじめ巨人に対し宮崎の盛り上がりを見せることができたことは大変時宜を得て、意義があったと思います。
しかし急だったのでやむを得ないと思いますが、これだけファンもいるのであればスタッフも公募するなどあっても良いと思います。また、この1ヶ月限定で宮崎の巨人ファンの家に県外からの観客の方が宿泊できる"民泊"を行うなど企画できないかと思います。このような形で、宮崎のファンと県外のファンの交流が始まれば、それがキャンプ時以外の交流にもつながってくると思います。そのように、観光業界以外でも全体で盛り上げていく取り組みを広げていくべきだと思います。
またこの時期は、巨人に関わらず球団のロゴ入りのバスを良く見かけます。球場からホテルまで往復する選手が乗っていますが、出来るだけそのバスに手を振るなど、我々でも出来ることがたくさんあります。
今日のもりあがりを見ながら、私たち一人ひとりが何ができるかを考えながら、取り組んでいきたいと思います。
2010-01-30 Sat
土曜日です。午前中から事務所にお客様が来られます。大きく報道をされています外国人参政権問題について、反対の立場の方で、その理由などを縷々お伺いいたしました。
この問題につきましては、私の事務所にも電話やメール、FAXなどでもいろいろご意見が寄せられています。すべて「反対」の立場の方からです。
昨年末、私はそのような意見書も所管する総務政策常任委員会に所属しておりますので、先日の改正国籍法の問題と並んで、地方政治にかかわる大きな課題になります。
報道や民主党関係者の方に話を聞きますと、まだ状況は不透明なようです。国会議員の方にも個人的には反対や慎重論の方もあるようですが、小沢一郎幹事長が成立に強い意欲を持っている以上、現在の民主党政権の中で、それに抗ってでも、という状況になるのは難しいと思います。
しかし西松問題以降の小沢幹事長の進退問題も取りざたされていますので、不透明な状況にあるのは変わりません。
ことは参政権に関わる重大な問題ですし、憲法との整合性も議論される問題です。
賛否について、論理性でいえば反対意見の方が通っているように感じます。「参政権が欲しいなら、日本に帰化すればいい。」「(外国人も納税しているではないか、という意見に対する反論としての)納税は行政サービスの対価であり、参政権とは関係ない。」という意見への、それを上回る反論を私は知りません。
すなわち、慎重な対応をすべきだと思いますし、これだけ地方議会で反対の声が強いのですから、民主党政権は地方議会に対し丁寧に説明するべきだと思います。
そのような手当をしなければ、成案を得るのは難しいのではないかと思います。
とはいえ、2月議会では対応が迫られています。請願が上がってきた場合、現段階では、なかなかデリケートな問題ですが、反対の立場しか取りようがありません。
この件について、特に賛成の方がおられましたらぜひご意見があればお寄せ頂きたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
2010-01-29 Fri
金曜日です。新聞でも報道されている通り、図師県議に自民党が2月議会冒頭に辞職勧告を出すこととなりました。
自民党の県議の皆さんに伺いますと、「我々も多くの厳しい声を頂いている。けじめをつけるためにはやむを得ない。」と言われます。
確かに事実関係は重く言い訳できる事案ではありません。しかし本人に辞職の意思がない以上は、より図師県議が県民の皆様のお役にたてる状況になれること、それも考えていかなければならないと思っています。
私は「愛みやざき」の幹事長職を受けていますので、昨日非自民の社民、公明、民主、自民党県民の会の各会派の幹事長の皆さんに集まって頂き、状況報告と対応について協議させて頂きました。
それぞれいろいろな考え方もあります。ご意見を踏まえ、対応をしていきたいと思います。
県政報告に合わせてお配りしたアンケートの返信が続々戻ってきています。図師県議の件に対しても厳しい声もあります。それについてもしっかり受け止めなければなりません。
今日は西村県議主催の「愛みやざき」県政報告会が日向市でありました。多くの皆さんにご参加頂きましたが、冒頭で図師県議の件も謝罪させて頂きました。
このようなことをいつまでも引きずるのは誠に持って不本意です。しかし、与えられた立場から逃げるわけにはいきません。2月議会まで、また多くの皆様のお声を頂きながら、誠意をもって取り組んでいきたいと思います。
2010-01-28 Thu
木曜日です。行財政改革特別委員会が開催されます。県が新たに策定した宮崎県公社等改革指針について、説明を受けます。
概ね前知事時代からの方向性が踏襲されているのですが、私は下記の人的派遣の部分について、執行部と議論していきました。
1.公社等の代表者への就任の見直し
特に県の関与を必要と認められる場合を除いて、原則として、知事その他の県職員は、公社等の代表者に就任しない。
2.公社等の役職員への県職員派遣の見直し
県職員の派遣については、公社等の自立化、経営責任の明確化を促進する観点から、県の施策や事務事業と公社等の業務の関係等も含め検討を行い、真に必要なものに限り派遣する。
ただし、派遣の必要性については、毎年度見直しを行うこととし、派遣職員の引き揚げに当っては、公社等の自立化の状況等を考慮しながら、計画的に行う。
3.公社等の役職員採用に伴う県退職者の推薦の見直し
公社等からの要請に基づき行う県退職者の推薦については、当該職員の知識と経験が、真に公社等の経営に有効に活用される場合に行うものとし、再就職の状況は、毎年度公表する。
太字で書いた「真に」という部分です。行政がこのような抽象的な言葉を使うときは、まず要注意です。
このことについて、誰が、どのような会議で、どのような権限で、「真に」と決めるに至るのか、ということについて説明を求めました。
私はOBの方の再就職がいけないとは言っていません。しかし、そのルールの透明性は図られるべきですし、また現職のときの最終役職で、派遣先での報酬(給与)が変わるようなことは、論功行賞に他ならず是正されるべきだと思っています。
県(行政経営課)は、総務部長が最終的に決めるといいますが、その過程は最後まで"ブラックボックス"でした。
答弁の中で、年金も65歳からでありOB再就職も考えなければ、という話になりますが、民間企業でも65歳までの就職を保証できない会社も多数あります。同じ県民である以上は、同様のチャンスを模索するべきだと思います。
このようなブラックボックスを開けていかなければ県政改革は進みませんし。
お世話になったからも多く、なかなか難しい課題なのですが、自分を信じて頑張って参ります。
2010-01-27 Wed
水曜日です。総務政策常任委員会が開催されます。
今日は「国に厳格な運用を求めてほしい」という請願が出ている改正国籍法について、宮崎地方法務局からお越し頂き、意見を伺います。
国籍法は2008年12月に改正されましたが、最大のポイントはいままでは婚姻していること条件であった日本人の父親と外国人の母親の間の子どもの日本国籍取得が、婚姻していなくても父親が「認知」すれば、日本国籍を認めるというものです。
これによる課題は偽装認知、すなわち日本人の男性が外国にいる子供に対して認知をすれば、その子は外国にいながらにして日本国籍を取得できるということになります。
東南アジアの貧困層にすれば日本国籍を取得すれば居住し、自由に働くことができるようになりますから、日本国籍はまさに"プラチナチケット"です。
ボートピープルの問題などを見てもそうですが、このような問題がグレーであればあるほど、ブローカーなどが介在する素地が生まれてきます。
それらを抑止するためには、極力透明かつ客観的な基準が必要だと思います。
すなわち、DNA鑑定を実施するか否かということです。プライバシーにかかわるという反対意見もあるようですが、ことは日本人として認めるかどうかという極めて重要な問題です。そこまでの基準は必要です。
不明な点がありまして質問をしたのですが、それを踏まえての法務局の説明ではDNA鑑定にも下記のような課題があるとのことです。
1、鑑定のコストの問題。
2、標本(毛髪)などが、本当に日本人の父親のものであるという立証の難しさ。
3、父親が既に死亡している場合、立証が不可能。
などの課題もあるようです。しかしながら、課題は考えるとしても、基本ベースはDNA鑑定を行うべきです。コストについては応分の受益者負担(パスポート申請の代金程度まで)は、あって構わないと思っています。
一度国籍を出せば、遡及して取り消すのは相当難しいと思います。
そのようなことも踏まえ、意見書への対応などを取り組んで参りたいと思います。
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