たけい俊輔

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たけいの政策

 

誇りを持って生きられる"地方"を。

日本の"地方"といわれるところは、歯止めのかからない人口減少や少子高齢化の進展、産業や中心市街地の空洞化、そして医師不足や公共交通機関の減少などで安心した生活の継続すら難しい状況にあります。
地元に帰りたくても帰れない若者、帰ってくると苦労するからとそれを望まない保護者もいます。

このような地方に希望があるのでしょうか。よく発展途上国などの話を聞きますと、首都に住むのがエリートで、そうでない人が地方に住むといった話もあります。このままでは、日本の地方が、田舎が、人の住める場所であり続けられるのだろうか、それが私が県議会議員として活動する中で大いに疑問と不安をもったことです。

18歳まで地方で学校に行き、大学は地方に住む親が仕送りをし、東京で就職し○○区に住民税は納める。これでは地方の疲弊は当たり前です。

空気も水も人も、地方があるから都市がある。それをしっかり分かって頂くことは、これから日本が都市と地方が"共生"するためにも極めて重要なことです。

地方交付税、国税５税のみならず、住民税なども含め、所得の再配分の仕組みを抜本的に見直し、「地方が国におカネをもらう」的な発想ではなく、堂々と配分を受け活動ができる地方自治体づくりを国の立場から私は目指していきたいと思っています。

政治は"信なくばたたず"。

いまマニフェスト政治が曲がり角に来ています。民主党はマニフェストを掲げ政権を奪取しましたが、暫定税率、こども手当、高速道路無料化など次々と政策を改めています。現状のマニフェストはサービス合戦の道具になってしまっている部分もあります。

大事なことは政治家が信頼されるものでなければなりません。私は県議会議員時代、議会登庁の度に支給される費用弁償の実費化を主張していました。議会では通りませんでしたが、４年間の費用弁償をすべて宮崎銀行の貸金庫に預託しています。（県に寄付も考えましたが、公職選挙法でできませんでした）

東日本大震災に伴い、国民の皆様への負担を求めることも出て参ります。まずは政治が政治家が自ら率先して姿勢を示すことが重要です。定数、歳費のあり方などについても抜本的に見直しが必要です。
政治は実際に執り行う中で、様々なアクシデントや予期しない事態があります。ですから最終的には政治家自身に信用がなければなりません。
信用とは何か？要は「説明のつかないことはしない」ということだと思います。それを今後の政治活動でもしっかり意識していきたいと思います。"信なくば立たず"。

力強い、農林業・漁業づくり（食糧安保）

菅直人首相が「平成の開国」と称しがＴＰＰの導入を図っています。
余りにも唐突で乱暴と言わざるを得ません。ＴＰＰには断固反対します。そもそもＦＴＡやＥＰＡではなぜだめなのか、それが徹底して議論がなされるべきだと考えます。
昨今「地産地消」の取り組みが盛んになされています。しかし中食が盛んになる中、実効性にはまだ課題があります。
私は外食産業、コンビニ、弁当店なども含め一定程度の国産品の活用を義務付けるなどし、（その分消費税の一部減税等で対応）実効力のある地産地消政策を目指します。

また「産地づくり交付金」の維持はもちろん、品目別の対策や支援対策を充実することはもちろん、昨今の福島原発の問題で発生している風評などによる被害は速やかに国が補償し（その後国が事業者に請求する）安心して事業に取り組むことのできる体制を整えます。

また燃油が不安定な中、漁業、ハウス栽培等燃油相場の影響が大きい産業についてはトリガー制度を用い、上限金額を超えた分は国庫負担を行うなど安心して事業の行える対策を図ります。

また後継者育成については、新規就農・就漁希望者に係るフォローアップ等の体制充実を図り、その専門員の拡充などを図ります。

歴史から逃げない"未来"を語る教育。

私の愛読書である井沢元彦氏の『逆説の日本史』シリーズ（小学館）で井沢氏は日本史を暗記科目にしてきたことを批判されています。私もまさに同じ意見です。
日本史、試験の関係もあり近現代史、特に先の大戦に係る部分は学校では全く教えません。
私はシンガポールに住んでおりましたが、真に国際人として信頼されるのは英語ができることだけではないと思います。むしろその国の歴史や神話をしっかり知って語れることが重要だと思います。

私はいまの歴史教育を抜本的に見直し、近現代史においてそれぞれの主張や思い、子供たち一人ひとりが自らの歴史観を確立できる教育を目指します。
もちろん日本の歴史文化、国旗・国歌を敬う教育を進めることは言うまでもありません。しかし、韓国や中国を徒に下に見る狭量な歴史観も正しくありません。アジアで日本がどう行動し、評価されているかも表裏なく教えるべきです。

日本のパスポートはどの国でも入国管理で暖かく迎えてくれること、私も多くの国でそれを実感しました。経済的にも中国に追い抜かれたと言われる中、日本が、日本人がこれからも世界から敬意を持たれる国という地位を持ち続けられるべく、自国を知り思いやりある日本人づくりに今後とも取り組んで参ります。

「政治家になりたい！」という若者を増やす。

県議会議員として、中心市街地活性化などに頑張る多くの大学生と一緒に活動、勉強してきました。
県議会においても質問づくりに一緒に入ってもらったり、彼らの思いや肌感覚を県政の中に活かそう取り組んで参りました。その中で一貫して会った思いは「"政治家になりたい"」という若者を増やしたい、ということでした。

いま20代の投票率が20％代ということで本当に残念な状況が続いています。民主主義の危機ともいえる深刻な事態です。

しかし私の廻りには政治を志す若者もいます。今後も様々な場で真剣に議論しながら、あるべき形を皆さんと考えていきたいと思っています。

そしてまた今後とも「たけいと語るティータイム」などを通じ、高校生、大学生の政治や選挙への啓発も含め、活動を続けていきたいと思います。

真の"観光立国ニッポン"を目指して。

宮崎交通時代、私は観光の現場で働かせて頂きました。そしてその中でシーガイア問題が私の政治に進む大きなきっかけになりました。

県議会議員としても、行政改革などと並び観光政策は重要な課題として臨んで参りました。観光は総合産業といわれますし、欧米のみならず中国人の旺盛な購買力はもはや日本経済に欠くべからざるものになりました。

しかし地方自治体の観光客誘致政策の中には戦略性に乏しく、特に国際線政策などは地方自治体同士の税金による熾烈な競争は結果として地方自治体を疲弊されているものもあります。

現場感覚を活かし、「観光庁」国、ブロック単位での戦略的な観光政策を提案し続けて参ります。

防疫、防災、国と地方の役割の明確化

口蹄疫に係る防疫や新燃岳噴火に伴う防災対策など、本県は多くの試練に見舞われました。
これらの対策は一義的には国の責任のもと地方自治体が実務を担うもの、というまず位置づけを明確にし、首長の権限強化を図ります。

その上で、激甚災害等の認定基準を見直し、小規模であっても甚大な被害を受けているものの復旧については認定されるよう基準の緩和を行います。

また出先機関（農政局、地方整備局）などのあり方を抜本的に見直し、意思決定の効率化を行います。（それができないなら廃止）

また先の大震災に係る津波について、宮崎市のような平野部では逃げること自体に難しさがありますので、高層マンション等が上階部分に公共的な避難スペースを設け、緊急時には近傍の市民が逃げ込めるような制度設計を行うなど、行政の枠を超えた防災対策に取り組みます。