日本旅館協会の浜野会長、永山副会長などとともに岸田総理に観光復興施策への要望に。

Go to の時期のみが注目されますが、ここ2年での累積債務や公租公課などで従前に戻るまでに17年かかるとの試算も示され、事業継続の正念場です。岸田総理からも様々な対策を組み合わせ機動的に対応する旨のお話がありました。

農林水産業も含む裾野の広い産業です。引き続き時期を逸しない効果的な対策を進めて参ります。

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